日本のカジノ法案の議論で関連株はどう動くのでしょう

日本では、現在ギャンブルとしてのカジノは禁止ですが、規制緩和の一環として、カジノ法案の議論がなされています。
昨年あたりに、マスコミでも注目をされて、特別特区として、議論が始まりました。
そのため、昨年はパチンコ産業株などの関連株の動きもとても激しいものでした。
しかし、野党や法案について反対派の議員も多くあり、国民の意見も割れているため、積極的な審議は望めないようです。
日本には、すでに多くのギャンブルがあり、若年層のギャンブル離れや、高齢化もあり、過当競争時代に入り、地方ではパチンコ店や公営施設が廃止になるなど、斜陽産業といえます。
しかし、観光目的と合わせると相乗効果が期待できるといわれていますが、外国人観光客向けに行うのであれば、かなり限定的な観光サービスとなってしまいます。
海外では、大手の複合企業が運営を行っており、大きなエンターテイメント産業の一部としての役割があり、単独では生き残れないのが現状です。